リフォームの減税制度(住宅ローン減税 最大400万円) 2019年度 国土交通省住宅局 神戸市 耐震の助成金制度

一定の要件を満たすリフォームをおこなった場合に、受けることのできる税制の優遇措置に関して記載します。

添付した資料は2019年の国土交通省が監修しているものです。

 

この制度を利用すれば、減税を受けることができるのですが、制度が複雑で、一見してもよくわかりません。

①投資型 ローン型減税 住宅ローン減税

と存在しています。

投資型は 現金のみで工事をする場合に 1年間の所得税控除です。

ローン型減税は 50万円超の工事をする場合に 5年間 住宅ローン減税をうけれます。

住宅ローン減税は 100万円をこえる工事をおこなう場合に 10年間 住宅ローン減税(年末ローン残高の1%を10年間 最大400万)をうけることができます。

②住宅ローン減税の中身となる工事種別ですが、耐震と バリアフリーと 省エネ改修工事が存在します。

単体でも 複合工事でもかまいませんが、工事金の目安が50万円 もしくは 100万円を目途に工事をおこなえばよいとのことです。

省エネ改修工事は まず、すべての居室の窓を複層ガラスにすることが最低条件です。

長期優良住宅では すべてのスペックが必要なので 非常に工事金が高くなると思います。

③これらを 建築士事務所が増改築証明書をだして 確認すれば 税金の控除をうけれます。

 


リフォームの減税制度として減税の優遇措置を受けられる種類は、所得税、固定資産税 贈与税 登録免許税 不動産取得税 です。

現行の建築基準法における耐震基準に適合する改修工事を行うことで、所得税の控除(25万円)固定資産税の控除1/2を軽減する。をうけることができます。


バリアフリーリフォームです。高齢者や障害者等が安全に暮らしていくためのリフォームです。一定の基準を満たしたリフォームをおこなうと所得税の減免(20万円)固定資産税の減免をうけることができます。

省エネ性能をあげるリフォームを行えば所得税の控除(25万円)固定資産税の減免をうけることができます。


住宅ローン減税です。これが制度としては、とても大きい特徴となっています。

年末ローン残高の1%が所得税から控除されます。

2000万円を借り入れすれば、1年目は、20万円の控除、2年目の残りが1800万円であれば、18万円の控除となります。10年間適用されます。


贈与税の非課税措置も大きいです。親から住宅リフォームの際に資産を贈与されたときは、こちらの制度を利用されるとよいかと思います。

申告に必要となる各種証明書の手続きについて
証明書を発行するものは建築士事務所の建築士となります。

所得税 固定資産税の減免には
住宅耐震改修証明書 増改築等証明書が必要です。

贈与税の非課税措置措置に関しては増改築証明書が必要です。

利用できる制度を組み合わせて節税し、快適で安全な住まいのリフォームを実現しましょう。

昭和56年度以前の建物のリフォーム耐震工事は、耐震適合証明書を建築士事務所が発行すれば、所得税の減税措置をうけることができます。

神戸市の場合は、補助金150万円+ 25万円(耐震所得税減免) +固定資産税減免 + 住宅ローン減税(最大400万円)措置となります。

かなりお得な制度ですので、ぜひ利用ください。ちなみにこれは、工務店では対応できません。

以下神戸市耐震制度の助成金の話です。


平成30年度ですが 神戸市の耐震改修の補助金の概要をまとめました。令和元年もほぼ変化しておりません。

木造の住宅に適用される場合が多いです。

昭和56年度5月31日以前の建築の診断は無料。

耐震改修計画策定費 対象費用の9/10 または 27万円 当社は税別35万円で行っております。

改修工事費用補助  工事費 50-100万円  50万円
                 100−200万円 80万円  
                200−300万円 110万円
               300万円以上  130万円

耐震改修工事費用の約半分が補助されるとお考え下さい。

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