公式ブログ
- 2019/07/05
- 2019/06/25
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高橋利郎 耐震技術者 （木造 鉄骨造 RC造）
高橋利郎は、鉄骨造 RC造 木造の 耐震改修技術者です。
建築防災協会の、講習をうけております。
以下 RC（鉄筋コンクリート造）の講習を受けた際の、内容を記載いたします。
学校の耐震改修は、ほぼ終了し、これからは、病院と共同住宅が主流になりそうです。
理論的な構造計画の話と、実際の施工上の話が おこなわれました。 主幹は東大のコンクリート構造の壁谷澤先生によるもの
①内陸直下地震は大きいのが１０年に一度は起きているため、充分気を付けないといけない。 直下地震とは、阪神淡路の震災や、６月の大阪北部地震等、断層による地震です。
②基準となる数値はIs値 0.6以上 これを目標に設計を行う。計画としては、強度抵抗型と靱性抵抗型があり 建物の強さに依存するか粘りに依存するかそのあたりの按排を検討して計画を行う。
③2014年に体育館の特定天井がずれ落ち、被害があったが、天井材の接合等耐震改修とともに気を付けないといけない。
④現在診断法は３次まで存在するが、３次が必ずしも、２次より精度が高いということではないということ。 ２次診断は 柱崩壊型想定 ３次診断は 梁崩壊型考慮 ということであった。 崩壊する際に、柱が崩壊するものと、梁が崩壊するものが存在する。
⑤診断と改修の流れ 設計図書の有無→診断用図面作成→劣化状況調査→材料調査 コンクリ強度 コア抜き 鉄筋探査 → 診断結果 診断でアウト（Is値 0.6以下） → 平面 立面 断面 軸組図 部材寸法の整理 → 計算 モデリング解析 → 補強案検討 →補強計画立案
⑥補強を行うには、鉄骨によるブレース補強と柱の炭素繊維巻、壁の増設が主流です。 せん断と曲げ、接合部破壊が存在し、接合部破壊がおこらないように鉄骨ブレースと柱梁の接合部等にアンカー筋を用いる。
⑦1995年兵庫県南部地震の教訓から、国家の政策として、耐震化がすすめられてきた。その後東北地方太平洋沖地震が起き、耐震補強済みの建物がきわめて大きな地震動を 経験した。補強済み５５棟を分析すると、小さな被害は見受けられたが、耐震補強することによって甚大な被害は防止できること が確認された。 被害のあった建物は、ブレースの補強にバランスの悪いものがみられ、補強には 当然のことであるが、バランスが大切であるとの再認識であった。
受講の印象は、木造、鉄骨造、RC造とすべて技術者講習を受けてきましたが、木造とRC造は、耐震改修できるものは、行うべきで まだ、鉄骨造に比べて、、やりやすいと思われました。 鉄骨造は、接合部の溶接とボルトの状態をきちんと把握したり、ブレース補強するにも、廊下として使用できなくなる要素が多く、なかなか補強までして、使用するメリットは対費用効果を考えても少ないですが 木造とRC造は、意匠的な側面と構造的な側面と両方加味した バランスの良い計画を行っていくことが正しいと思われます。
- 2019/06/24
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所長 高橋眞治 耐震改修技術者（RC 木造）建築防災協会登録
所長の高橋眞治は、鉄筋コンクリート造と木造の国土交通大臣登録の耐震改修技術者です。
耐震診断と耐震改修の実績も 相当量存在しています。
①
鉄筋コンクリートに関しては、福岡県大牟田市 M病院 耐震診断
愛知県 津島市 T幼稚園 耐震診断 耐震改修
兵庫県 加古川市 T保育園 耐震診断 他多数
鉄筋コンクリート造の 耐震診断の基準は 診断を行いIS値というものが 現在の法律の基準に適合しているのかを確認します。
②
木造に関しては神戸市すまいの耐震診断員として 診断 １５０件近く 改修も１００件近く 存在しています。
また、2019年６月時点でも、耐震診断と補強計画策定を ５件以上 同時並行して進めています。
なお、有限会社 高橋建築事務所は、耐震技術者登録の設計事務所として、国の機関である 建築防災協会（国土交通大臣指定 耐震改修支援センター）
に登録されています。
耐震技術者登録事務所として、皆様のお力になれるように、日々 技術研鑽していきます。
- 2019/06/19
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特定建築物調査員（国土交通大臣登録）
昨年度、４日間、みっちり講習を受けてまいりました。国土交通大臣登録の特定建築物調査員をしております。
講習の内容は 以下でした。
１ 建築物の維持保全の重要性 所有者 調査者の責任と法 事故例
２ 建築学概論 建築計画 建築構造 建築材料 建築設備 防火設備 施工
３ 建築基準法令の構成と概要
検査済証 既存不適格建築物に対する考え方 防火関係 避難関係 消防法４ 維持保全
法的責任 LC計画 瑕疵責任 維持保全計画の策定
維持保全の今後の展望と課題５ 建築構造
耐震基準 耐震診断 耐震改修６ 防火 避難
日本における建物火災の傾向 消防活動
煙の挙動と制御 防火避難計画 排煙設備計画 内装計画７ 地震対策 水害対策
以上 詳細は、また 少しづつ挙げてまります
- 2019/06/18
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特定建築物調査員 兵庫県建築防災センター講習修了
兵庫県の特定建築物等定期報告業務実務講習を 受けまして、高橋利郎と所長の高橋真治は、兵庫県住宅建築総合センターに 特定建築物定期報告に対応可能な事務所として登録されました。
主な講習の内容は
①特殊建築物等定期調査業務基準
調査者の心得等②法定調査項目解説
主に防火区画、避難経路、特定天井について③任意調査項目解説
敷地及び地盤 屋上及び屋根 雨漏り 漏水について特殊建築物定期報告業務も、力をいれて、当方の事務所は行ってまいります。
- 2019/06/12
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こどもの遊具施設 神戸市
神戸市の某所にて、こどもの遊具施設の計画をおこなっている。
一階は,絵本を読んだり、ボルダリングをしたり、内装材にふんだんに木をつかい、こどもと木、まわりの自然環境が親しめるような空間を目指している。
上部構造は、ハーネスをして、こどもが、ある木から、ある木へ、飛び移り、積極的に体を動かして、冒険ができるような施設となっている。
また、動き出しましたら詳細は、告知致します。
- 2019/06/10
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家づくりサポート事業
家づくりサポート事業
当方の事務所では、新築、リノベーション共に、積極的に取り組み、その環境を良くすることによって、物理的にも、さらに人の精神的な部分も高めれるような設計を心掛けたいと考えております。
① 資金計画サポート
住宅ローンの考え方は？どんな借り方が良い？家族の誰がどの程度出資するのか？贈与税や相続税の心配は？など家づくりのお金についての悩みを整理するための専門家によるコンサルティングです。
料金5400円～（税込）１時間ほどです。② 建物のボリュームプランの作成（戸建て住宅,賃貸等集合住宅新築）
購入を検討している土地が、極小土地や変形地であったり、斜線制限などの法律が厳しい場合に、その敷地に建てることができる具体的な建物の大きさを確認するために、面積や階数、高さなどのボリュームを作成します。
料金 内容によりお見積もりします。③ 建物現況調査 ホームインスペクション
2018年４月から宅建業法の改正により注目されております。中古住宅における建物現況調査では,基礎の鉄筋の有無や,建物全体の壁量バランス,外壁の劣化状況などを調査し,建物の劣化,耐震レベルについて説明します。
具体的には、耐震補強の必要性を相談したい方,お住いの住宅に関して建て替えかリフォームを検討されている方、中古住宅の購入を検討されている方 となります。リフォームを検討されている方は,どこまで耐震補強ができるか,検討している補強方法が適しているか,断熱材やペアガラス導入による省エネの検討、バリアフリー、補助金等の検討などを項目として取り入れて頂けることとなります。また、建て替えとリフォームを迷う方は、調査報告と合わせてオプションの建物ボリュームプラン作成をご利用頂くと建て替えた場合の建物の大きさも確認できます。
STEP
a) 事前確認 確認申請書類 検査済証 現況図面の確認
基礎、蟻害、結露、雨漏れの履歴確認等
（現況図面がない場合は、図面作成を必要。別途料金）
ｂ）現地調査 建物の調査
建物の調査を行います。
ｃ）結果報告
建物の劣化状況、耐震レベルなどについて、調査結果書をもとにご説明します。追加で耐震補強案を作成し、補強工事でどの程度耐震補強が可能かの検討もできます。建物の状況によってはより精密な限界耐力計算などを必要とするケースもあります。
料金 現況検査 ５万円 図面費用 ２－３万円（規模による）（税別）瑕疵保険加入の際は、別途５万円ほど必要ですが,1年か５年保証が付き1000万円ほどの保険が付きます。
なお、神戸市の補助制度により、中古住宅の購入時のインスペクションに最大33000円、瑕疵保険加入に５万円の 補助が 神戸市よりつきます。 - 2019/06/04
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空家再生の改修工事の助成金 セーフティネット制度
セーフティネット制度を利用した空き家活用
国土交通省が提示した、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する制度に関して、当方の事務所も建築士事務所として、対応してまいりたいと考えております。実際に、いくつかの物件に関して検討を行っております。簡単には、今後増える空き家を活用して、人口減少時代の社会的弱者のための公営住宅をつくってくれれば国と自治体が、改修費用に補助金をだし、家賃補助も行う場合もありますよという制度です。
■背景と必要性
高齢者 低額所得者 子育て世帯 障害者 被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者を住宅確保要配慮者といいます。背景としては、①高齢単身者が統計的に、今後10年で100万人増加します。②若年層の収入はピーク時から１割減③一人親世帯の収入は夫婦子世帯の４３％と低い（一人親世帯収入296万円 夫婦子世帯収入688万円）④家賃滞納、孤独死、子供の事故騒音等の不安からの入居拒否⑤総人口が減少するなか、公営住宅の新築増加は見込めない⑥民間の空き家 空き室は増加一方。
■法律の概要
国の基本方針に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定。ちなみに神戸市は、登録住宅制度をもうけており、この制度に率先して動いている。
① 空き家などを住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録 構造 設備 床面積等の登録基準への適合
② 都道府県等は登録住宅の情報開示を行うとともに要配慮者の入居に関し賃貸人を指導監督
③ 登録住宅の改修入居支援
目標は、2020年末までに登録住宅を17.5万戸にすること。年間５万戸ベース。
■登録住宅の改修に対する支援措置
①補助対象工事
バリアフリー 耐震改修 用途変更工事 間取り変更工事など
補助率 国1/3 地方が補助を行う場合 地方1/3 国 1/3
限度額５０万円/戸 ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事 間取り変更工事 耐震改修工事のいずれかを含む場合にあっては、100/戸
安全性の向上工事 防音性 遮音性の向上工事 高齢者 障害者 子育て世帯等を支援する施設の整備
②家賃補助
国上限 月２万円 地方自治体 月２万円 計 月 ４万円
しかしながら地方自治体が家賃補助を行わない場合は,国の家賃補助は支援されない。工事に関しては、地方自治体が補助しない場合でも、国が2018年現在は補助が存在。
登録基準
規模 床面積が一定の規模以上であること
① 最低居住面積２５ｍ２以上
② 共同居住型（シェアハウス）
住宅全体 １５×N+１０ｍ２以上
専用居室は９ｍ２以上
共用空間 共用空間に台所 食事室 便所 浴室 洗面所 洗濯室
便所 浴室 洗面所は５人につき１か所の割合で設ける。
以上の法律改正により
空き家を この制度を利用して、シェアハウスにする状況がすすむと考えられます。
いくつか検討しておりますが、耐震性の確保と、避難の確保や防火等の建築基準法の適合に障害が存在する物件が多数存在しています。既存不適格建築物の場合も、ある程度現況の建築基準法にあわせて考えていかなければなりません。また、市街地調整区域等の物件であれば、さまざまな検討が必要となることが考えられます。当方の事務所は 法律と構造的な面からの十分なサポートを行うことができます。詳しくは、当方の事務所までお問い合わせください。
- 2019/06/03
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シェア空間に対する考察 空家再生
ネットワーク型の都市へ①
いまや、単一用途の建築でものを考える時代ではなく、複合用途の建築を考える時代になったのだと切実に感じています。
様々な意見をまとめてみました。戦後の日本では、東京都市圏をはじめとした大都市圏が大きく発展する。こうした大都市圏の成長は,人口の自然増ばかりに起因するものではなく,地方からの人口流入によるものであるが、この時期に全国規模の人口の再配置をもたらしたものは、日本の産業構造の転換であり、すなわち１９７０年代まで続いた工業型の生産体制の発達であった。労働力が集積した都心の周辺では、増加した人口を格納する器としての郊外の開発がすすめられ、郊外の拡大によって都市は肥大化を続けた。工業化の進展とともに世帯収入が増加し、女性が就労する必要がなくなったことや、第二次産業が中心の社会では、女性が肉体労働を担うことが困難だったことなどが、その理由としてあげられることが多い。
現在の都市を俯瞰的に眺めてみると、それを成立させるために、都市の外部には漁村、農村といった食料生産地、あるいは発電所などのエネルギープラントが配置され、国土はこれらを連結する流通網やエネルギー網で一様におおわれている。機械のように効率的にデザインされた社会は、生産性を高め、急速に拡大を始めるが、それも、いつしか限界を迎え、縮小に転じる時を迎えることになる。成熟した社会の人口動態は、多生産型から少子型へと転換し、その過程で高齢化と人口減少が引き起こされる。工業化社会は、脱工業化社会へと移行し、そこで、都市は、再度の構造転換を余儀なくされる。脱工業化の進展とともに、都心の環境は改善され、都心は、今や人気の居住地となった。老朽化したオフィスビルは、改修されて住宅へと用途変更される事例も目新しいものではない。
郊外の再編も劇的にすすんでいる。郊外は居住を目的にするものであったから、そもそも郊外は、住宅と居住に必要なサービスを提供する施設を主体として形成されていた。しかし、人口の都心回帰とともに、空き室が目立つようになり、少子化も伴って、居住人数と住宅規模のミスマッチが、戸建て住宅では生じてきている。つまり、部屋の余剰が生じてきているのである。こうした空き部屋を利用して、カフェやギャラリーなど小規模な商売を始める事例も目立つようになってきている。
日本の社会状況の変化とは、1970年代以降の脱工業化の進展と、2010年前後に始まる人口減少であった。このことは、現代社会に大きな影響を及ぼしてきている。
都市の部品である、建物は、あらためて、複数の役割が与えられて、そこに新しいネットワークが上書きされることによって、空転が阻止されようとしている。複数の役割を担わされた部品は、多数の主体によって利用されることとなるのであるが、このような動きを よく「シェア」といわれる。多数の主体で都市の部品をシェアする動きは、建物に対して、単一の用途というよりも、より有機的な機能複合体へと再組織化を促進させている。
工業化という機械のイメージを借りて、高度にシステム化した社会から、個人だけに閉じることのない人のつながりを重視したネットワーク型の社会へと移行していると考えられる。 -
多様性のある社会の空間に関する考察 空家再生
多様な働き方、多様な生き方、多様な暮らし方、多様性にあふれた社会にたいして それをどのようにして空間でサポートしていけるかに、事務所として、力をいれていきたいと考えております。核家族を主体とした高度経済成長期のしあわせの形は、もうすべての人が追い求めるしあわせの形ではなくなった なんて事も言われだしておりますが、
以下、様々な意見をまとめてみました。
戦後の日本は、大戦によって疲弊した国土を復興するために都市に産業を集積させ、環境の良い郊外に住居を開発し、それを放射状の鉄道網で結んだ。これは、地縁などを断ち切り、新しく環境の良い新天地で、家族がそれぞれ自分の意志で生活したいという国民の夢に応えたものであった。視点を変えれば、都心と郊外を鉄道網で繋ぐということは交通の利用機会を増やすということであり、核家族という最小単位を生み出したことは、住宅の着工数を最大化することになるわけで、私鉄やディベロッパーの投資が拡大するシステムが造り出されたともいえる。コミュニティの単位は、核家族となり、核家族を前提とした住まいは、成長する日本経済の部品のようなものである。
成長のための部品は、成長が止まれば当然不要になる。人口減少とともに経済成長が鈍化すると都市 郊外モデルの働く場と住む場の距離が、それを許容しにくい状況にしている。また、会社の終身雇用の可能性が減り、会社コミュニティが絶対の存在でなくなるとともに,会社からの収入を前提に役割分担が決まっていた家族コミュニティも連動して不安定化する。
いまや、私たちの社会は、単身世帯が非常に多い社会になってしまった。会社と核家族の時代が、個の成熟した社会の時代へと変化しつつある。（総務省の「国勢調査」によりますと、２０１５年、全国の単身世帯数は１８４２万世帯にのぼり、全国民の７人に１人（１４％）が一人暮らしという状況です。３０年前の１９８５年には、７８９万世帯、全国民の７％が一人暮らしでしたので、そのころに比べて大幅に増えました。 年齢階層別にみると、顕著に増えているのは中年層や高齢者の一人暮らしであり、今後もこの傾向が続くと推計されています）
こうした中で、都市の構造、ライフスタイル、建築を書き換える動きが生じてきている。災害が多いということも連動して、会社と核家族以外の社会縁のための場を作る必要性が生じてきている。
今日のWEBインフラの発達は、こうした動きを進める大きな力となってきている。核家族の時代の終焉とともに、迎えつつある個の時代を、個がつながる時代へと乗り越えるために、施設としてのプログラム運営とそれを支えるプラットフォームとしての建築の両方を生まれ変わらせる必要性が生じてきている。
そのため、具体的には、
高齢化社会、弱者に優しい社会に対応して、心的ストレスを抱えた人の保養所、障害者グループホーム、認知症高齢者グループホーム、認知症カフェデイサービス サービス付き高齢者住宅 在宅介護支援 訪問介護事業所等の福祉施設、
外国人専用のシェアハウス、シングルマザーシェアハウス、コンセプト型シェアハウス、シェアオフィス、カフェ、ゲストハウス、キッチンスタジオ等の施設
といった 様々な分野を横断して、社会の中に個がつながるシェアの場をうみだす必要性を感じている。
また、人と地域をつなげる活動も必要であると考えている。地域の魅力の発信し、人と地域がつながる回遊拠点となる施設。
半世紀しか続かなかった成長の時代の建築とは、異なる新しい時代の建築を我々は、考えていく必要性があるようである。
高橋 利郎
高橋 眞治
お寺の建て替え 今日の寺院の課題
2019年7月時点において、神戸市の某所にてお寺の建て替えを進めています。設計は終わり、秋から工事に入ることになると思います。絵は、当初のイメージです。予算の兼ね合いから、２階建てが平屋になり、形はだいぶ違うものとなっています。
以下お寺の現代的な課題をまとめてみました。
歴史的には、鎌倉時代以降になって、庶民に対する布教施設としての寺院が建設され始める。その後、宗派ごとに組織化され、おおむねコミュニティが造ったコミュニティのための寺とそれらを統括する本山的な宗派中枢の寺に区分することができる。
檀家制度 会員組織による仏教文化のクラブハウス
維持するのは広い意味での仏教文化の享受 仏教思想の学習 人生相談 コミュニティの集会 祭典の維持 子弟の教育
空間構成としては、本堂、多目的に使われる書院、多目的住居的な庫裡となる。お寺の儀式が本堂の平面構成にあたえる影響は少なからず存在する。
寺院設計の際 考慮すべき問題点
① 床座から椅子座に切り替えること
日常の椅子生活に慣れ、胡坐ですら、たえられないという状況が現代的。
よくある手法として、参詣者のみに椅子を提供する方法と、儀式空間である内陣を舞台のように数１０ｃｍ高くして、舞台の上 僧侶側では床座様式を維持する方法 本堂では基 本的には椅子座とし、床仕上げを板張りなどとして 最大限利用時の床座の可能性も残しておく といった 椅子 床 両用の可能性によって対応。仏具、作法を考え直し、部屋の配置を考え直す。それらを一括して操作することが今日的な課題。
スリッパ
これを建築的にどう扱うか 清潔で快適な床材が存在しえないか座敷、便所の入り口でどのように処理するのか。
② 後光
本尊付近の暗闇とそこに光明をもたらす仏の関係
軒の出が深い、歴史的な日本建築寺院は、その軒の深さのため、堂内は暗闇が多く、仏は黄金であった。沈痛なる美しさと表現される。真言系の大日如来は太陽的な光り輝く宇宙中心的な存在であり、後光と総称される光の表明が仏の持つ重要な意味と考えられる。しかし、現代において、本尊の意味性ゆえに閉鎖的で、暗い本堂が支持されるかというとそうではない。現代的な本堂の光明デザイン。
③ 書院における課題
機能的には、集会 接客空間であるが、儀式時においては そこが 楽屋 控室 待合室として使われ、日常的には 住職の執務室 衣装部屋としてもつかわれている。全檀家から一名が出席して会食できる広さが必要である。こちらも、続き間型の座敷群で行くのか、あるいはその両者の併用で行くのか、基本的な方針の決定に先立って、長期的な展望を把握。
檀家の法要 一周忌 七回忌 法事
自宅で法事を行うことがどんどん少なくなり その結果 お寺の利用が増加してきている。書院がその集会の場所になる。書院と庫裡の分離と結合の度合いがその状況に応じて問題。書院付属のセルフサービス的な湯沸し室を設け、お寺のサービスなしで集会を成立させる。
④ 庫裡における課題
庫裡と本堂をどのようにつなぐか 公私を分離しつつ繋ぎ、繋ぎながら公の侵入を遮断しなければならない
⑤ 出入り口では 霊柩車 大型車の通行も考慮して
⑥ 開かれた寺という課題
葬式時に 出会う場合がほとんど
檀家ではない人々とどのようなコンタクトをとるかが 開かれたといこと
その他 寺院の経営に直結するのは、納骨堂の存在である。納骨堂を如何に効率よく空間に配置していくのか十分検討しなければならない課題だと考えている。さらには、最近の外国人旅行者の動向を鑑みて,宿坊が今後ますます必要とされる時代がくるであろうと考えられる。これらに対する十分な検討をこれから行っていく予定である。寺院は、耐震対策を施していないものも多く、早急な対策が必要であろう。当方の事務所は、木造建築物の耐震対策に多くの実績があり、今後も、木造建築物の耐震対策は、重点的におこなっていく予定である。
また、寺院で、企業の社員研修や株主総会等のイベントや、地域活性化のイベント、外国人を巻き込んだイベント等が、最近の社会的な事象として存在している。使わない時間帯は、広く一般人に開放し、これからの寺院のありかたを模索する必要性があると考えている。