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特殊建築物定期報告のご担当者様

特定建築物定期報告の書面が市役所より届いた・・・
調査報告の費用を知って、検討したい。
最近のEL事故や建物火災、外壁剥落等により、各々の市役所や県庁他行政団体もこの定期報告業務を強く推奨しています。当事務所では、御所有の建物のメンテナンスと運営のお力になれるように、積極的に業務としておこなっています。これから初めて定期報告をされるオーナー様も、今迄に何度か定期報告をされているオーナー様も、閲覧して頂き、ご参考にして頂ければと考えております。

「特殊建築物」の定期調査報告については、数多くの調査・検査項目があり、建築の専門でない方が報告書をご覧になられても、その内容は理解しにくいものとなっています。
当事務所では、行政への報告書作成のための調査業務だけで終わらせることのないよう、今後の維持修繕運営改修計画等に役に立てて頂けるように、適正費用できちんとした調査を行い、建物を管理しやすい明快な報告書類の作成に積極的に取り組んでいます。

建物を定期的に調査確認することで、不具合箇所を早めに確認することができ、不具合の進行を未然に防ぐことが出来ます。当事務所では、建築の専門家が調査を行い、オーナー様の大切な資産である、建物の維持保全のお手伝いを致します。

特殊建築物定期調査業務

建築物全体の法令適合性を調査
特定建築物(特殊建築物)等の所有者は建築物を定期的に調査し所管行政庁に報告する義務があることを定める、建築基準法12条に基づいた法定調査です。

  • 地盤、擁壁、避難通路など敷地の状況
  • 構造体や落下危険物の状況
  • 外壁の防火構造、防火区画、防火戸、排煙口、非常用進入口など、耐火構造・避難施設等の状況
  • 採光、換気設備の設置などの状況

 
報告時期
新築・改築後の初回は免除されるが、次回以降は3年ごとの調査年(行政ごとに決められている)に報告義務を伴うケースが多い。

建築定期調査報告の豊富な実績

特定建築物(特殊建築物等)の定期調査報告および建築設備検査と防火設備検査、などの法定調査業務を西日本を中心に受託して参りました。しかしながら、定期報告業務を開始して20年以上経た今に至るまで、大規模な地方施設案件であっても、コストパフォーマンスの高い定期報告サービスをクライアント様にご提供し続けております。全国の建築物を管理している法人様や個人オーナー様など、お気軽にご相談ください。

⇒ 特殊建築物定期報告事例はこちら

定期報告の流れ

1.お問い合わせ
お問い合わせの際に、建物の面積・階数等の概略、所在地等を教えて頂きますと費用等円滑にご報告できます。督促状が既に届いてる場合や、検査年等で不明な事などありましたら、当事務所が各自治体に問い合わせることも可能です。
2.ヒアリング
建物の規模・条件・検査スケジュールによっては、クライアント様からヒアリングする必要性が存在する場合もございます。また積算にあたって図面等をご提供頂く場合もあります。
3.お見積り
お見積り申し上げます。
4.ご契約・発注
発注頂く際、クライアント様の社内ルール等で契約書が必要な場合は、契約書を交わします。ご契約書がなくても発注可能です。
5.スケジュール調整
検査日程の調整を行います。各自治体によって報告期限が設けられていますので、余裕を持った予定計画をお勧めしております。
6.図面などのご提供
調査・検査準備のため、建物の原状を示す図面資料や、過去の定期調査報告書が存在しましたら、提供ください。また建築確認申請の済証の写しが必要になることもあります。図面資料が全く存在しない場合、定期報告提出書類に添付するための作図費用が別途必要になります。
7.調査当日
中小規模の建物の場合、半日ほどで完了するケースが多くなります。大規模な拠点の場合、数日必要な調査を行う場合もあります。当日、常時の立会は必要ありません。調査終了時に本調査結果のポイントをご説明致します。
8.調査報告書作成
報告書を作成します。
9.押印のお願い
報告書提出にあたり、所有者(または管理者)の押印をお願い申し上げます。
10.報告書提出
報告書提出時に自治体のチェックがあり、チェック通過後受付完了です。
11.ご請求
ご請求申し上げます。請求タイミングなど柔軟に対応します。
12.報告書返却・受取
行政から返却されましたら、クライアント様に送付いたします。大切に保管なさってください。(行政によっては副本が返却されない場合もあります。)

調査報告により、指摘事項が存在した場合は、是正の重要度により、改善して頂く必要性が存在する場合もあります。よくある指摘事項としては、非常用照明の不点灯、避難経路の確保などです。調査による指摘事項は、できるだけ早く改善することが望ましいです。

特定建築物定期報告の調査費用について

特定建築物の定期調査については「延べ床面積」を基準にお見積りを行っています。この基準となる費用に、遠隔地の場合、交通費等の諸経費を加算したものが御見積り金額になります。 兵庫県 阪神間 近辺であれば交通費は必要ありません。

お見積り金額は事前打合せから、現地調査、報告書作成、報告書提出、ご返却までの、定期報告にかかる一連の業務をすべて行う費用となります。報告完了まで当事務所へお任せください。

定期調査費用一覧表(特定建築物)
調査報酬表は、過去に近畿圏内の各自治体が公表していた定期報告標準報酬額に準拠して作成されています。

用 途
種 別
○学校・学校体育館・図書館・博物館・美術館
○ボーリング場・スケート場・水泳場・スポーツ練習場・体育館(学校以 外)
○病院・診療所(入院施設があるもの)
○共同住宅・寄宿舎・独身寮・児童福祉施設等(入所施設があるもの)
○事務所その他これに類するもの
面 積 調査報酬額(税抜) 10 ㎡毎の超過加算額
500㎡以下 48,000円 310円
1,000㎡ 64,000円 280円
2,000㎡ 92,000円 240円
3,000㎡ 116,000円 170円
4,000㎡ 133,000円 170円
5,000㎡ 148,000円 170円

※6,000m2以上の建物の場合は、建物の内容にとって金額が大きく変わる場合がございますので、図面等資料を確認させていただいた上で、個別にお見積りさせて頂きます。

注意事項・見積の条件

  • 神戸市西区より50kmを超える場合、遠距離の場合は別途交通費などが発生する場合があります。
  • 中央管理方式の空調設備、機械排煙設備がある場合は別途費用が掛かります。
  • 調査(検査)は,管理者等立会いの下平日昼間時での実施の想定です。
  • 調査(検査)に必要なすべての資料(図面、資料など)が事前に入手できた場合の想定です。
  • 特定行政庁が指定する機関への手数料は含まれておりません。
  • 外壁全面打診調査もしくは赤外線等調査は含まれておりません。
  • 費用には不具合の是正などは含みません。
  • 状況により、手間が省けそうな場合は、値引きを行う可能性もあります。まずは、お見積もりのお問い合わせをお願い致します。

 
まずは、お見積もりのお問い合わせをお願い致します。

報告窓口での手数料

  • 兵庫県(神戸市以外)も、(財)兵庫県住宅建築総合センターが提出窓口に指定されており、指導手数料が必要です。
  • 構神戸市や京都市は、特定行政庁が直接窓口審査を行う形をとっていますので、指導手数料は不要です。

 
まずは、お見積依頼のお問合せを下さい。ご希望に添えるように条件等を打合せさせて頂きます。

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有限会社 高橋建築事務所(会社概要)

本社:〒651-2275 神戸市西区樫野台3
事務所:〒651-0083 神戸市中央区浜辺通6-1-1
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スタッフ紹介

高橋 利郎
2005年 東京大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程卒業。
  • 神戸市住まいの耐震診断員
  • 既存住宅現況調査技術者(国土交通大臣登録)
  • RC 木造 鉄骨造 耐震技術者講習修了者
    (国土交通大臣登録)
  • 特定建築物調査員(国土交通大臣登録)
高橋 眞治
人間は文明とともに進化するが、一方伝統、環境、文化を守り続けていくこと抜きでは生きていけない。古いものを守り、現実をつぶさに見据え常に自己の感性に挑戦し続ける自分でありたい。
  • 兵庫県ヘリテージマネージャー
  • 兵庫県景観アドバイザー
  • 神戸市住まいの耐震診断員
  • 既存住宅現況調査技術者(国土交通大臣登録)
  • RC木造耐震技術者講習修了者
    (国土交通大臣登録)

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弊社では住宅診断、耐震リフォーム、デザインリフォーム、新築注文住宅等、幅広くご相談に対応させていただいております。相談は一切無料です。また弊社では、個人のお客様だけでなく、リフォーム等される法人の工務店様へ構造的な側面からお力になれます。お気軽にお問い合わせ下さい。
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