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耐震リフォーム

予算35万円から始める耐震工事デザインリフォーム
国や自治体から耐震工事で 最大150万円 の補助を受ける事ができます。

⇒ 耐震リフォームの事例はこちら

住まいの耐震化は、大地震から家族財産を守るための重要な取り組みです。当事務所は住宅の耐震工事を10年近く取り組んでおり、数多くの実績があります。「古くなった水廻りのリフォーム」「間取りの変更」「暑い夏や寒い冬に備えての断熱工事」「外壁の補修」等をされる際、一緒に耐震リフォームされては如何でしょうか。壁や柱の撤去や移設を実施する際、それらが重要なものだと分からず工事を進めると非常に危険です。

弊社では我々建築士がしっかりとした理論づけを行い安心な住まいを設計します。昭和56年以前の建築の建物は、診断は無料、工事は各自治体の補助金を利用すれば、最大150万円の補助を受ける事ができます。建物耐震設計では、極めて強い地震の時にも、倒壊だけはしないようにするというのが最大の目標です。倒壊してしまえば、人命を守ることがおぼつかなくなるからです。倒壊さえしなければいいということは、少々なら壊れることを許容しています。つまり、建物がきわめて強い地震動をうけて強さ以上の応答になりそうになると、どこかがこわれてもいいとするわけです。

 

耐震対策の必要性
最近では、東北地方太平洋沖地震が発生したように、日本各地で地震活動が活発化しています。あの阪神・淡路大震災のような激震が、再び神戸、兵庫県南部を襲う可能性があります。実際、近い将来、かなり高い確率で南海・東南海地震が発生すると言われています。阪神大震災では、瞬時に住宅が倒壊し、その下敷きになって5000人近くの方が亡くなられました。すまいの耐震化は、大地震から家族と財産を守るための重要な取り組みなのです。(倒壊した大多数の木造住宅は、建築年代が古く、老朽化していたものでした。昭和56年度に建築基準法が改正され、特にそれ以前に建築された建築物は、耐震性に弱く、現行の基準を満たさないものが大半です。)

 

耐震補強をとりいれた「なるほどリフォーム」

寝室を中心に壁を耐震補強

寝室と水廻りを中心に壁を耐震補強した事例。

キッチンと浴室が古いので耐震補強

新しく水廻りをやりかえて、周辺の壁を耐震補強。

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耐震リフォームの補助金紹介

計画策定費補助金
  • 神戸市から 最大7万円 の補助金
    耐震計画策定費7/30又は7万円まで
  • 兵庫県から 最大20万円 の補助金
    耐震計画策定費2/3又は20万円まで
兵庫県、神戸市の補助金(平成30年時点)
  • 木造の住宅に適用される場合が多いです。
  • 昭和56年度5月31日以前の建築の診断は無料。
  • 耐震改修計画策定費:対象費用の9/10または27万円
  • 改修工事費用補助
    工事費:50-100万円⇒50万円
    工事費:100−200万円⇒80万円
    工事費:200−300万円⇒110万円
    工事費:300万円以上⇒130万円

上記以外にも以下のような補助を受けることができます。

税制面での優遇措置
  • 住宅ローン減税
    住宅ローンの年末残高の1%が10年間に渡り所得税から控除。確定申告時に税務署に増改築等工事証明書とともに申請。(10万円程)
  • 贈与税の非課税措置
    平成22年12月31日までの時限で、20歳以上の方が直系尊属から住宅取得などに充てる為の金銭の贈与を受けた場合、平成23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
融資利子補給制度
  • 耐震リフォーム工事を行う際、2%の利子補給を5年間補助
    (約25万円、最大約50万円)。
    最大で500万円までを利子補給の対象とする。


耐震リフォームについてよくある質問

自宅が木造の長屋住宅ですが、無料で耐震診断をお願いできますか?
一棟の所有者(家主)がお一人であればその所有者の申込みで、一棟の所有者が複数の場合は申込者以外の所有者の署名・捺印をいただいたうえで実施することが出来ます。
耐震リフォーム工事は、生活しながら工事をすることは可能ですか?
居住している住宅で工事を行う場合、工事期間中の仮住まいの準備や引越しなどの困難などを考えると、実際には施工業者は施主と相談をしながら、1階に住みながら2階を工事し、その後完成した2階に住みながら1階を工事するなど、工事方法を工夫することが多いと言えます。生活しながらの工事についてよく話をしてから契約を結ぶのがよいと思われます。
耐震リフォーム工事は家全体を改修しなければいけませんか?
耐震リフォーム工事では、耐震診断によって判明した建物の弱点や古い設計基準による建物のバランスの悪さなどを改善することが重要です。したがって、必ずしも家全体を改修する必要はありません。現在の建物の弱点等を把握した上で、当事務所と今後の建物の使い方をよく相談して、必要最小限の補強工事をすることが出来ます。
耐震リフォーム工事はどの程度費用がかかりますか?
耐震診断の結果が悪かったので、耐震リフォーム工事を考えています。一般的にどの程度費用がかかりますか。
神戸市内で行われた実績では、兵庫県等の定める補助基準に適合する耐震リフォーム工事の工事費の平均は、補強部分だけで約160万円となっています。しかし実際の工事では、風呂や台所などの水廻りや外壁のリフォーム工事と一緒に耐震補強工事を行う例が多いです。そのため全体の工事費は、一緒に行うリフォーム工事の内容によって、数十万円から数百万円まで大きな幅があるようです。
費用をかけない地震対策はありませんか?
高齢で年金暮らしです。耐震リフォーム工事を行うお金がないのですが、費用をかけずに地震に備える方法はありませんか。
お住まいが昭和56年以前(旧耐震基準)の建物である場合、神戸市による補助制度で、無料の耐震診断を受診することが出来ます。まずはこの無料診断を受けて、お住まいになっている建物の弱点や補強にかかる費用、助成制度などについて、当事務所から正しい建物の状態の説明を受けることをお勧めします。
耐震構造とは、どんな構造ですか。「耐震構造」とは、具体的にはどんな構造ですか。
建物を頑丈にして、地震で揺れないようにする構造です。耐震構造とは、建物を頑丈な造りにすることにより、地震によって倒壊しないようにする構造のことで、具体的には建物の壁を十分な強度と量で配置し、必要に応じて斜め材(筋交い)も取り付けたりして、地震の揺れに対して建物自体で耐えるという構造です。地震の揺れを防ぐような特別な装置(免震装置や制震装置)は使わないため、費用の面でも安くすみます。ただし、地震の揺れが建物にそのまま伝わるので、室内の家具固定も合わせて行うと効果的です。1981年(昭和56年)建築基準法等の改正により、新耐震設計基準が採用されるようになったため、それ以前の旧耐震基準の建物に比べ、新耐震基準による建物はより安全性が高いと言えます。
神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか?
一般的に多い「一般型」耐震リフォームの補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)すべてを満たす住宅です。
 
(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅
(2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は評点が1.0未満のもの
(3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの
 
【対象工事】下記のいずれかの内容の工事
(1)屋根の軽量化:「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」に葺き替える屋根の軽量化工事
(2)1階四隅への耐震壁設置:1階の四隅(出隅部)の両方向の壁を、各半間以上、壁強さ倍5.2kn/m以上の壁で補強を行う工事
(3) 1階出隅部の柱頭・柱脚接合部補強:1階四隅(出隅部)の柱頭および柱脚において、15knの引き抜きに耐えられるように金物等で接合部補強を行う工事

スタッフ紹介

高橋 利郎
2005年 東京大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程卒業
  • 神戸市住まいの耐震診断員
  • 既存住宅現況調査技術者
  • 国土交通大臣登録 RC 木造 鉄骨造 耐震技術者講習修了者
高橋 眞治
人間は文明とともに進化するが、一方伝統、環境、文化を守り続けていくこと抜きでは生きていけない。古いものを守り、現実をつぶさに見据え常に自己の感性に挑戦し続ける自分でありたい。
  • 兵庫県ヘリテージマネージャー
  • 兵庫県景観アドバイザー
  • 神戸市住まいの耐震診断員
  • 既存住宅現況調査技術者
  • 国土交通大臣登録RC木造耐震技術者講習修了者

毎日無料相談実施しています!

弊社では住宅診断、耐震リフォーム、デザインリフォーム、新築注文住宅等、幅広くご相談に対応させていただいております。相談は一切無料です。また弊社では、個人のお客様だけでなく、リフォーム等される法人の工務店様へ構造的な側面からお力になれます。お気軽にお問い合わせ下さい。
・耐震診断無料(S56年以前建築の住宅)
・図面作成無料

連絡窓口

有限会社 高橋建築事務所
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平日・土曜日 受付時間:9:00-18:00
E-mail:toshiro@arch-takahashi.com


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