古民家再生:古民家の改築・耐震診断

全国古民家再生協会によると、古民家とは昭和25年の建築基準法に基づいて建てられた「伝統的建造物の住宅」のことです。
古民家のリフォーム・リノベーションをする場合には、近年に建てられた住宅とは違った観点が必要です。

古民家を解体して建て替えるのはもったいない、できるだけもともとの木材や構造を残しておきたいといった要望もいただいております。

古民家をそのままの状態で利用するには、現代の耐震基準や機能性を満たしていない場合があります。
当社は伝統的木造建築物の特性を活かしつつ、現代の耐震基準や生活に対応するように改修してきた実績があります。

高橋建築事務所の強み
兵庫県、神戸市の耐震診断員として活動中。耐震、木造建築の実績が豊富で安心してお任せいただけます!多くの木造の設計改修の実績あり。兵庫県ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)が在籍。

費用と補助金

費用

古民家のリノベーションは、おおよそ坪30万円〜60万円になります。

古民家の内外装・水回り・耐震補強などを行うフルリノベーションには1000万円〜3000万円が相場となっています。予算が1000万円以下、例えば500万円なら優先順位を決めて部分的な改修を行うことになります。

古民家リフォーム費用の事例

実質負担金額 約850万円、補助金157万円、合計1000万円 のデザインリフォームの事例です。

実質負担金額168万円、補助金152万円、合計320万円 の耐震リフォームの事例です。

補助金

兵庫県 古民家再生促進支援事業

築50年以上の伝統的木造建築技術により建築された古民家再生に対する補助金です。

次の条件を満たす住宅または歴史的建築物に対しての補助金制度があります。

  1. 築50年以上経過しているもの
  2. 次に掲げる要件に該当する伝統的木造建築技術により建築されたもの
    • 軸組構法で造られたもの
    • 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手及び仕口を用いたもの
    • 筋かい等の斜材を多用せず、貫を用いたもの
    • 主要な壁は土塗り壁等の湿式工法を用いたもの
    • 屋根は和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いたもの

      ※歴史的建築物
      次に掲げる要件のいずれかに該当する住宅
    • 景観法(平成16年法律第110号)に基づく景観重要建造物
    • 県又は市町の景観条例等に基づく景観形成重要建造物等
    • 文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく指定文化財又は登録文化財
    • 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物
    • ひょうごの近代住宅100選に選定された建築物

古民家再生促進支援事業

古民家500万円まで
古民家のうち歴史的建築物1000万円まで

※令和4年度の申込受付は終了しました。

建築家との協働による空き家活用促進事業

建築家との協働により空き家を魅力的に再生し、社会課題解決の取り組みに活用するための補助金です。

対象物件・対象者は次のとおりです。

・空き家を改修し、「地域における社会課題」や「withコロナ時代における社会課題」を解決する取り組みのために活用すること。
・建築士が改修設計を行い、意匠に配慮した魅力ある建築物に再生すること。

補助対象経費の2分の1(上限500万円)

https://www.city.kobe.lg.jp/a94208/kurashi/sumai/jutaku/information/architect.html

※令和4年度の申込受付は終了しました。

神戸市戸建て住宅省エネ改修等補助事業

神戸市の既存戸建て住宅について、省エネ改修工事に関する費用を補助する制度です。
※令和5年度は事業を実施していません。

事業 省エネ見える化 省エネ設計等 省エネ改修
全体改修 部分改修
ZEH水準 省エネ基準 ZEH水準 省エネ基準
概要 省エネ西濃について、第3者認証取得に関する費用を補助 省エネ改修工事に向けた設計等に関する費用を補助 省エネ改修工事に関する費用を補助
対象住宅 省エネ基準を満たしている既存戸建て住宅 省エネ基準またはZEH水準を満たしていない既存戸建て住宅
新耐震基準を満たしている住宅
補助額 2/3
上限10万円
2/3
上限30万円
23%
上限102万円
23%
上限76万円
23%
上限102万円
23%
上限76万円

※ 神戸市以外の場合でも同様の補助金がありますので、まずはお問い合わせください。

空き家地域利用応援制度(リノベーション補助)

空き家を地域利用するための補助金です。
空き家を地域利用するための改修工事費や工事監修費を補助します。

専用型 併用型
常時利用
併用型
時間利用
地域活動の範囲 空き家の全体 空き家の一部 制限なし
地域活動の時間 常時 月8時間以上
地域活動の期間 制限なし 2年以上
補助率 補助対象経費の1分の1 補助対象経費の2分の1
上限額 100万円

※令和4年度の申込受付は終了しました。

古民家の無料耐震診断と耐震補強

昭和25年の建築基準法では、昭和56年以前の耐震基準(旧耐震基準)の建築物は震度5に耐えられるように定められています。
その後、基準が見直されて昭和56年以降の耐震基準(新耐震基準)では震度6〜震度7に耐えられる設計が求められます。

神戸市の場合は、昭和56年5月31日以前に日着工された住宅を対象に、無料で耐震診断員を派遣して耐震性の診断を実施できる制度があります。
当社は神戸市の耐震診断員として登録しており、耐震診断を無料で実施することができます。

無料耐震診断は、当ホームページのお問い合わせからお申し込みいただけます。
また、神戸市すまいの総合窓口 すまいるネットのホームページからも申し込みできます。

古民家再生のお問い合わせから工事まで

お問い合わせ
お問い合わせフォームからのメールまたは電話でご相談ください。詳細なヒアリングを行い、今後の計画を決めます。
現地調査
住宅の内外部の調査を実施します。図面がない場合は実測を行い、図面を作成します。
無料耐震診断の実施
昭和56年以前建築の住宅の耐震診断をされる場合は図面作成もほぼ無料でおこなっています。
(神戸市の無料耐震診断事業を利用される場合)
設計と工事のお見積もり
設計図のお見積もり、工事のお見積もり、請負会社を選定いたします。
工事の実施と工程の確認など
設計図にもとづき工事の内容をチェックします。
工事完了
完了検査を行い、各庁の完了検査の立ち会いをします。

古民家再生事例

古民家リフォーム・リノベーションは耐震診断から

古民家を改修・リノベーションをする場合は、まずは無料耐震診断を実施することをおすすめいたします。神戸市の無料耐震診断制度を利用すると、耐震診断に伴って既存建物の図面を作成することになります。
耐震診断をせずに改修・リノベーションをする場合でも、いずれにせよ既存建物の図面が必要になりますので、無料耐震診断制度を利用して図面を作成した方がお得になります。
お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください!

毎日無料相談実施しています!

弊社では住宅診断、耐震リフォーム、デザインリフォーム、新築注文住宅等、幅広くご相談に対応させていただいております。相談は一切無料です。また弊社では、個人のお客様だけでなく、リフォーム等される法人の工務店様へ構造的な側面からお力になれます。お気軽にお問い合わせ下さい。