リフォームと耐震工事の助成金
- 2019/06/04
- 2019/01/16
-
住宅、建物の助成金の一覧 無料相談（神戸市 明石市 芦屋市 三木市 西宮市）
建物の改修工事の助成金について
①人生８０年いきいき住宅助成事業（高齢者や障害者の住宅改造費用の助成）対象箇所 住宅の浴室 洗面所（45万） 便所（24万） 玄関（18万）
廊下 階段（16万） 居室（19万） 台所（16万）
対象者 要介護認定者 身体障害者手帳 療育手帳の交付を受けている人
最大100万円 （バリアフリーは65歳以上18万円）②住まいの耐震化（神戸市）兵庫県もほぼ同等（最大150万円ほど）
対象住宅 昭和56年5月以前に建築の住宅
補助 計画補助 27万円（戸建て住宅） 12万円（共同住宅/戸）
工事費補助 最大130万円（戸建て住宅） 最大50万円/戸
その他税制面での優遇 利子補給（50万円）所得、固定資産税減額③住宅ローン減税
新築 増改築の工事を行う際のローンで、返済期間が10年以上の時に制度
の運用を受けることができる。年末のローン残高の１％が所得税から10年間控除④贈与税の非課税措置
満20歳以上の個人が、親や祖父母から住宅取得、新築、改築する資金を贈与に
より受けた場合において,2500万円までの贈与につき贈与税が非課税（両親なら5000万）⑤中古住宅を売却購入する場合の減税
ホームインスペクション（25000円補助）を行い、瑕疵保険（37000円補助）に加入した
場合もしくは、耐震適合証明書を発行した場合、木造なら築20年以上、RCなら築25年以上
の住宅でも、売買時に、住宅ローン減税最大200万円が適 用される。それ以外にも、登録
免許税の減免（２→0.3％）、不動産取得税の減免等⑥セーフティネット制度
3か月以上空き家の物件を、住宅確保要配慮者（子育て、高齢者、外国人等低所得者）用
の住宅に改修する場合、工事金の１/３を限度に、共同居住型なら100万/戸、それ以外は50
万円/戸 の補助どの助成金も面白いものですが、中古住宅を売却購入する場合の助成金と空き家活用
セーフティネット制度は、ここ2年ほどで制定された制度でして、とても面白いものだと
考えています。我々の営業エリアは、神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、加古川市、姫路市です。
神戸市近郊であれば、どこへでも伺いますので、助成金の無料相談から始め、
お気軽にお問い合わせください。 - 2018/11/01
-
耐震診断無料。 図面作成無料。 最大150万円の工事補助金
兵庫県、神戸市では、来る大地震に備え 耐震化を すすめたいため
昭和５６年度５月以前建築の住宅の耐震診断を無料で行っております。
図面作成も 耐震診断される住宅は無料です。
さらに 改修計画と改修工事費補助に 最大で150万円の助成金を計上しています。
また、昭和５６年度以降の建物も、じしんの 耐震対策が すべて万全とはいえません。
リフォームする際に、柱や、壁の位置を変更されたりすると、壁のバランスが悪くなったり
耐震性が大きく損なわれている可能性があります。
安心で安全な すまいに するために、こちらお力になれると思いますので、
ご興味ございましたら、ぜひ 当方の事務所まで ご連絡くださりますよう、お願い申し上げます。
- 2018/08/09
-
住宅ローン減税（最大400万円）
一定の要件を満たした増改築の工事を行う際のリフォームローン等で,返済期間が10年以上の時にこの制度の適用を受けることができます。年末ローン残高の1％が所得税から10年間控除されます。
建築士等による増改築等工事証明書が必要です。
詳細は、当方の事務所までご相談ください.
- 2018/08/08
-
贈与税の非課税措置（特別控除最大5000万円）
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間,満20歳以上の個人が,親や祖父母等から住宅取得資金（新築または取得または増改築等のための資金）を贈与により受けた場合において,一定金額までの贈与につき贈与税が非課税措置となりま す。①か②を贈与を受けるものが選択できます。
①相続時精算課税 特別控除額 2500万
父母それぞれからの場合は5000万
②暦年課税 贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法
基礎控除額110万円
- 2018/08/07
-
固定資産税 所得税 減免(耐震助成金３）
①所得税額の特別控除
適用期間内に,昭和56年５月以前に建築された耐震性の低い自己の居住用住宅の耐震改修を行った場合,工事費（補助金分を除いた工事費）の１/10相当額（上限25万円）が所得税額から控除されます。
②固定資産税額の減税措置
適用期間内に昭和56年以前着工の住宅の耐震改修（50万円超）を行った場合,住宅に関わる固定資産税が1/2に減額（翌年から１年間）されます。お問い合わせは区役所
-
耐震工事利子補給（耐震助成金２）
金融機関で融資をうけて耐震改修工事を実施した場合に利子補給を行います。
①耐震リフォーム工事に要する費用に加え,耐震改修と同時に実施する,その他の住宅リ
フォーム工事に要する費用についても,利子補給の対象とすることができます。
②金融機関の融資を対象に,最大 で500万円までを利子補給の対象とすることができま
す。利子補給率は2％,５年間の利子補給によって,最大50万円の補助を受けることが
できます。
申し込み可能者
県内に昭和56年5月以前に着工された住宅を所有している方
所得が1200万円以下の方
-
耐震リフォームをする際の助成金制度について
平成30年度の 神戸市の耐震改修の補助金の概要をまとめました。
木造の住宅に適用される場合が多いです。 昭和５６年度５月３１日以前の建築の診断は無料。
① 耐震改修計画策定費 対象費用の9/10 または 27万円
②改修工事費用補助
a 一般型
工事費 50-100万円 補助 50万円
100−200万円 80万円
200−300万円 110万円
300万円以上 130万円
b 小規模型（大地震に瞬時に倒壊しない程度の耐震改修,一階部分のみも対象）
工事費 50-100万円 補助 50万円
100−200万円 80万円
さらに詳しくはこちらのURLにて。 https://www.smilenet.kobe-sumai-machi.or.jp/taishin/joubu/whole/ 補助金をうまく利用されて お住まいを安心なものにしましょう。
高橋 利郎
高橋 眞治
空家再生の改修工事の助成金 セーフティネット制度
セーフティネット制度を利用した空き家活用
国土交通省が提示した、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する制度に関して、当方の事務所も建築士事務所として、対応してまいりたいと考えております。実際に、いくつかの物件に関して検討を行っております。簡単には、今後増える空き家を活用して、人口減少時代の社会的弱者のための公営住宅をつくってくれれば国と自治体が、改修費用に補助金をだし、家賃補助も行う場合もありますよという制度です。
■背景と必要性
高齢者 低額所得者 子育て世帯 障害者 被災者など住宅の確保に特に配慮を要する者を住宅確保要配慮者といいます。背景としては、①高齢単身者が統計的に、今後10年で100万人増加します。②若年層の収入はピーク時から１割減③一人親世帯の収入は夫婦子世帯の４３％と低い（一人親世帯収入296万円 夫婦子世帯収入688万円）④家賃滞納、孤独死、子供の事故騒音等の不安からの入居拒否⑤総人口が減少するなか、公営住宅の新築増加は見込めない⑥民間の空き家 空き室は増加一方。
■法律の概要
国の基本方針に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定。ちなみに神戸市は、登録住宅制度をもうけており、この制度に率先して動いている。
① 空き家などを住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録 構造 設備 床面積等の登録基準への適合
② 都道府県等は登録住宅の情報開示を行うとともに要配慮者の入居に関し賃貸人を指導監督
③ 登録住宅の改修入居支援
目標は、2020年末までに登録住宅を17.5万戸にすること。年間５万戸ベース。
■登録住宅の改修に対する支援措置
①補助対象工事
バリアフリー 耐震改修 用途変更工事 間取り変更工事など
補助率 国1/3 地方が補助を行う場合 地方1/3 国 1/3
限度額５０万円/戸 ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事 間取り変更工事 耐震改修工事のいずれかを含む場合にあっては、100/戸
安全性の向上工事 防音性 遮音性の向上工事 高齢者 障害者 子育て世帯等を支援する施設の整備
②家賃補助
国上限 月２万円 地方自治体 月２万円 計 月 ４万円
しかしながら地方自治体が家賃補助を行わない場合は,国の家賃補助は支援されない。工事に関しては、地方自治体が補助しない場合でも、国が2018年現在は補助が存在。
登録基準
規模 床面積が一定の規模以上であること
① 最低居住面積２５ｍ２以上
② 共同居住型（シェアハウス）
住宅全体 １５×N+１０ｍ２以上
専用居室は９ｍ２以上
共用空間 共用空間に台所 食事室 便所 浴室 洗面所 洗濯室
便所 浴室 洗面所は５人につき１か所の割合で設ける。
以上の法律改正により
空き家を この制度を利用して、シェアハウスにする状況がすすむと考えられます。
いくつか検討しておりますが、耐震性の確保と、避難の確保や防火等の建築基準法の適合に障害が存在する物件が多数存在しています。既存不適格建築物の場合も、ある程度現況の建築基準法にあわせて考えていかなければなりません。また、市街地調整区域等の物件であれば、さまざまな検討が必要となることが考えられます。当方の事務所は 法律と構造的な面からの十分なサポートを行うことができます。詳しくは、当方の事務所までお問い合わせください。