リフォームと耐震工事の助成金

2019/01/16

リフォームと耐震工事の助成金

住宅、建物の助成金の一覧　無料相談（神戸市　明石市　芦屋市　三木市　西宮市）

　建物の改修工事の助成金について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①人生８０年いきいき住宅助成事業（高齢者や障害者の住宅改造費用の助成）

　対象箇所　住宅の浴室　洗面所（45万）　便所（24万）　玄関（18万）
　廊下　階段（16万）　居室（19万）　台所（16万）
　対象者　要介護認定者　身体障害者手帳　療育手帳の交付を受けている人
　最大100万円　　（バリアフリーは65歳以上18万円）

②住まいの耐震化（神戸市）兵庫県もほぼ同等（最大150万円ほど）

　対象住宅　昭和56年5月以前に建築の住宅
　補助　計画補助　27万円（戸建て住宅）　12万円（共同住宅/戸）
　工事費補助　最大130万円（戸建て住宅）　最大50万円/戸
　その他税制面での優遇　利子補給（50万円）所得、固定資産税減額

③住宅ローン減税

　新築　増改築の工事を行う際のローンで、返済期間が10年以上の時に制度
　の運用を受けることができる。年末のローン残高の１％が所得税から10年間控除

④贈与税の非課税措置

　満20歳以上の個人が、親や祖父母から住宅取得、新築、改築する資金を贈与に
　より受けた場合において,2500万円までの贈与につき贈与税が非課税（両親なら5000万）

⑤中古住宅を売却購入する場合の減税

　ホームインスペクション（25000円補助）を行い、瑕疵保険（37000円補助）に加入した
　場合もしくは、耐震適合証明書を発行した場合、木造なら築20年以上、RCなら築25年以上
　の住宅でも、売買時に、住宅ローン減税最大200万円が適　用される。それ以外にも、登録
　免許税の減免（２→0.3％）、不動産取得税の減免等　

⑥セーフティネット制度

　3か月以上空き家の物件を、住宅確保要配慮者（子育て、高齢者、外国人等低所得者）用
　の住宅に改修する場合、工事金の１/３を限度に、共同居住型なら100万/戸、それ以外は50
　万円/戸　の補助

　どの助成金も面白いものですが、中古住宅を売却購入する場合の助成金と空き家活用
　セーフティネット制度は、ここ2年ほどで制定された制度でして、とても面白いものだと
　考えています。

　我々の営業エリアは、神戸市、明石市、芦屋市、西宮市、加古川市、姫路市です。

　神戸市近郊であれば、どこへでも伺いますので、助成金の無料相談から始め、
　お気軽にお問い合わせください。

2018/11/01

リフォームと耐震工事の助成金

耐震診断無料。　図面作成無料。　最大150万円の工事補助金

兵庫県、神戸市では、来る大地震に備え　耐震化を　すすめたいため　

昭和５６年度５月以前建築の住宅の耐震診断を無料で行っております。

図面作成も　耐震診断される住宅は無料です。

さらに　改修計画と改修工事費補助に　最大で150万円の助成金を計上しています。

また、昭和５６年度以降の建物も、じしんの　耐震対策が　すべて万全とはいえません。

リフォームする際に、柱や、壁の位置を変更されたりすると、壁のバランスが悪くなったり

耐震性が大きく損なわれている可能性があります。

安心で安全な　すまいに　するために、こちらお力になれると思いますので、

ご興味ございましたら、ぜひ　当方の事務所まで　ご連絡くださりますよう、お願い申し上げます。　

2018/08/09

リフォームと耐震工事の助成金

住宅ローン減税（最大400万円）

一定の要件を満たした増改築の工事を行う際のリフォームローン等で,返済期間が10年以上の時にこの制度の適用を受けることができます。年末ローン残高の1％が所得税から10年間控除されます。

建築士等による増改築等工事証明書が必要です。

詳細は、当方の事務所までご相談ください.

 

2018/08/08

リフォームと耐震工事の助成金

贈与税の非課税措置（特別控除最大5000万円）

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間,満20歳以上の個人が,親や祖父母等から住宅取得資金（新築または取得または増改築等のための資金）を贈与により受けた場合において,一定金額までの贈与につき贈与税が非課税措置となりま す。①か②を贈与を受けるものが選択できます。

①相続時精算課税　特別控除額　2500万

父母それぞれからの場合は5000万

 

②暦年課税　　　贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法

基礎控除額110万円

2018/08/07

リフォームと耐震工事の助成金

　固定資産税　所得税　減免(耐震助成金３）

①所得税額の特別控除

適用期間内に,昭和56年５月以前に建築された耐震性の低い自己の居住用住宅の耐震改修を行った場合,工事費（補助金分を除いた工事費）の１/10相当額（上限25万円）が所得税額から控除されます。

 

②固定資産税額の減税措置

適用期間内に昭和56年以前着工の住宅の耐震改修（50万円超）を行った場合,住宅に関わる固定資産税が1/2に減額（翌年から１年間）されます。お問い合わせは区役所

 

 

リフォームと耐震工事の助成金

耐震工事利子補給（耐震助成金２）

金融機関で融資をうけて耐震改修工事を実施した場合に利子補給を行います。

 

①耐震リフォーム工事に要する費用に加え,耐震改修と同時に実施する,その他の住宅リ

フォーム工事に要する費用についても,利子補給の対象とすることができます。

 

②金融機関の融資を対象に,最大 で500万円までを利子補給の対象とすることができま

す。利子補給率は2％,５年間の利子補給によって,最大50万円の補助を受けることが

できます。

申し込み可能者

県内に昭和56年5月以前に着工された住宅を所有している方

所得が1200万円以下の方

 

 

リフォームと耐震工事の助成金

耐震リフォームをする際の助成金制度について

平成30年度の　神戸市の耐震改修の補助金の概要をまとめました。

 

木造の住宅に適用される場合が多いです。   昭和５６年度５月３１日以前の建築の診断は無料。

 

① 耐震改修計画策定費　対象費用の9/10　または　27万円  

 

②改修工事費用補助　

  a　 一般型                      

　　  工事費　50-100万円　　　補助　　　　　50万円  

　　　　　　100−200万円　　　　　　　　　80万円 　

　　　　　　200−300万円　　　　　　　　　110万円

　　　　　　300万円以上　　　　　　　　　130万円  

 

b　小規模型（大地震に瞬時に倒壊しない程度の耐震改修,一階部分のみも対象）

　　工事費　50-100万円　　　補助　　　　　50万円  

　　　　　　100−200万円　　　　　　　　　80万円 　

 

 

さらに詳しくはこちらのURLにて。     https://www.smilenet.kobe-sumai-machi.or.jp/taishin/joubu/whole/     補助金をうまく利用されて　お住まいを安心なものにしましょう。