耐震補強の補助金とは?申請に必要な条件から方法までご説明!

日本には、発生が懸念されている大地震がいくつもあります。首都圏直下型地震、東海・東南海・南海地震など、今後も私たちは巨大地震に備えなければなりません。そこでその備えのひとつとしておこなわれているのが耐震補強です。日本には建築基準法の中で、耐震基準が示されています。現在の耐震基準は、大地震を経験しながらアップデートされてきているのですが、旧耐震基準で建てられた建物ももちろん現存しています。現在、多くの自治体において、耐震補強工事をおこなう際に使用可能な補助金制度が整備されています。この記事では、耐震補強の補助金制度の申請に必要な条件や、申請方法についてご説明します。

耐震補強の補助金制度

地震や台風などの自然災害に負けない強固な国づくりは、日本政府が常に推し進めている政策です。地震が発生しやすいエリアや、今後の発生が懸念されているエリアでは特に、建物の耐震補強の必要性が叫ばれており、多くの自治体で、耐震補強をおこなう際に、費用の一部を補助する補助金制度を用意しています。
国が用意している補助金制度もあります。耐震改修促進法では、多くの人々が利用する建物や避難が困難な方が利用する建物、また、危険物などを取り扱う大規模な施設、避難所などは、耐震診断を義務づけています。これらの建物の所有者は、国が耐震診断や耐震改修工事などにかかる費用の一部を、耐震対策緊急促進事業にて助成しています。
自治体で補助金制度が用意されている場合は、条件さえ合えば、国の補助金制度も利用可能です。もちろん、補助金制度には要件があり、緊急性なども考慮して審査がおこなわれます。

各自治体で異なる補助金制度

自治体が用意している補助金の内容は、各自治体で異なります。多くの場合、建物の築年数や建物の種類で、補助金の利用可能額に限度が設定されています。

補助金対象家屋

各自治体により内容は異なるとはいえ、補助金の対象になるかどうかは、
・築年数
・用途
などの要素で決まります。
築年数は、旧耐震基準で建てられた建物、すなわち、昭和56年6月1日よりも前に建築確認を受けている木造住宅が対象となります。新基準が適用されたのが昭和56年6月1日なので、高確率で新耐震基準が満たされていないので、補助金対象とされています。
用途については、一般的には戸建て住宅であれば条件を満たしています。賃貸の場合は、住人ではなく、所有者が対象となりますので、賃貸の戸建て住宅にお住まいで、心配だという方は、大家さんにまずは確認しましょう。

耐震診断と評点

ここまでご説明してきた条件に該当するようであれば、耐震診断により、建物の評点(上部構造評点)を、有償、または無償にて判定してもらえます。一般に、評点の数値が1.0未満の場合、その建物は倒壊の可能性があるため、1.0以上になるように補修工事をおこないます。補助金を利用するには、この補修工事をおこなうことが最低条件です。ちなみに、評点が1.0以上1.5未満の場合「一応は倒壊しない」、1.5以上で「倒壊しない」とされています。しかし、この評点の数値は、建物にダメージがないことを示すものではないことに注意が必要です。

補助金を申請する方法

補助金を申請する場合は、国や自治体が耐震診断をおこなったあと、補強工事に関する事前審査にとおる必要があります。事前審査の前に、工事の設計書と計画書を提出し、その後に「補助金申請→決定通知→工事の契約」という流れです。工事が終わったら再度、耐震審査を受け、その後に補助金が支払われます。工事代金の支払いは、補助金を受け取る前になるので注意が必要です。

命を守るために補助金制度を利用

災害の中でも、地震は日本人の誰もが隣り合わせの身近な恐怖です。かつては「地震が少ない」とまで言われていた神戸を、悪夢のような大震災が襲ったことは、今を生きる日本人の心に大きく刻み込まれています。その神戸でも、建物の倒壊被害により多くの人々が犠牲になりました。その後も東日本大震災を筆頭に、最大震度7を記録した大地震は何度も日本を襲っています。
現在の耐震基準は、その基準を満たしていれば建物がこわれないというものではありません。倒壊の可能性を低くすることで、その建物に住む人が安全に避難できることを目的とした基準です。しかし、これまでに発生した大地震では、旧耐震基準と新耐震基準の建物で、被害状況に大差がある傾向が確認されていることも事実です。旧耐震基準で建てられた建物は、最低限の安全を確保するという意味で、上部構造評点1.0以上を確保する補修工事をおこなう必要があります。
耐震補強工事にはお金がかかります。経済状況を考えるとなかなか決心がつかないことも理解できます。しかし、自治体によってはお金の負担を軽減できる制度が用意されている場合があります。耐震補強をお考えの方は、まずは自治体のホームページなどで情報をチェックしてみるとよいでしょう。

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