増改築証明書 耐震リフォームの減税制度

昭和56年度以前に建築された住宅の耐震リフォームを行った際に

建築士事務所が増改築証明書を発行すれば、減税制度をうけることができます。

①投資型減税

控除期間 1年間 耐震工事最大250万円の10% 最大 25万円が 所得税より 控除  確定申告時に税務署へ提出

②固定資産税 減額

控除期間 1年間 固定資産税の 半額を免除  

➂住宅ローン減税

償還期間10年以上の リフォームローンの場合(5年ローンの場合は 最大62.5万円の控除)

控除期間 10年間 最大控除額 400万円

1年間の控除額 年末ローン残高の1%  入居後1年以上たったのちに 確定申告時に税務署へ提出

➂の住宅ローン減税が大きいと言えます。

中古住宅を ローンをして、リフォームする場合は、この制度を 利用すると特典がおおきいです。

これは、工務店に所属する建築士ではなく、建築士事務所に所属する建築士しか発行できません。

当方の事務所のような 耐震リフォームに強い 事務所に ぜひお問い合わせください。昭和56年度以前の建物を耐震改修する場合は

耐震の補助金以外にも、所得税の減税や相続税の減税など 利用すべき制度が多くあります。

また、この減税制度以外にも、バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良住宅リフォームにも増改築証明は利用できます。

家を快適にリフォームして、できるだけ、補助金の利用と節税をおこないましょう。

毎日無料相談実施しています!

弊社では住宅診断、耐震リフォーム、デザインリフォーム、新築注文住宅等、幅広くご相談に対応させていただいております。相談は一切無料です。また弊社では、個人のお客様だけでなく、リフォーム等される法人の工務店様へ構造的な側面からお力になれます。お気軽にお問い合わせ下さい。