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空家再生 活用 ネットワーク型の都市へ

ネットワーク型の都市へ

新長田駒ヶ林の 空き家再生を行うために、様々な検証を重ねております。
 いまや、単一用途の建築でものを考える時代ではなく、複合用途の建築を考える時代になったのだと切実に感じています。
以下、様々な意見をまとめてみました。

 戦後の日本では、東京都市圏をはじめとした大都市圏が大きく発展する。こうした大都市圏の成長は,人口の自然増ばかりに起因するものではなく,地方からの人口流入によるものであるが、この時期に全国規模の人口の再配置をもたらしたものは、日本の産業構造の転換であり、すなわち1970年代まで続いた工業型の生産体制の発達であった。労働力が集積した都心の周辺では、増加した人口を格納する器としての郊外の開発がすすめられ、郊外の拡大によって都市は肥大化を続けた。工業化の進展とともに世帯収入が増加し、女性が就労する必要がなくなったことや、第二次産業が中心の社会では、女性が肉体労働を担うことが困難だったことなどが、その理由としてあげられることが多い。
 現在の都市を俯瞰的に眺めてみると、それを成立させるために、都市の外部には漁村、農村といった食料生産地、あるいは発電所などのエネルギープラントが配置され、国土はこれらを連結する流通網やエネルギー網で一様におおわれている。

 機械のように効率的にデザインされた社会は、生産性を高め、急速に拡大を始めるが、それも、いつしか限界を迎え、縮小に転じる時を迎えることになる。成熟した社会の人口動態は、多生産型から少子型へと転換し、その過程で高齢化と人口減少が引き起こされる。工業化社会は、脱工業化社会へと移行し、そこで、都市は、再度の構造転換を余儀なくされる。脱工業化の進展とともに、都心の環境は改善され、都心は、今や人気の居住地となった。老朽化したオフィスビルは、改修されて住宅へと用途変更される事例も目新しいものではない。
 郊外の再編も劇的にすすんでいる。郊外は居住を目的にするものであったから、そもそも郊外は、住宅と居住に必要なサービスを提供する施設を主体として形成されていた。しかし、人口の都心回帰とともに、空き室が目立つようになり、少子化も伴って、居住人数と住宅規模のミスマッチが、戸建て住宅では生じてきている。つまり、部屋の余剰が生じてきているのである。こうした空き部屋を利用して、カフェやギャラリーなど小規模な商売を始める事例も目立つようになってきている。
 日本の社会状況の変化とは、1970年代以降の脱工業化の進展と、2010年前後に始まる人口減少であった。このことは、現代社会に大きな影響を及ぼしてきている。
 都市の部品である、建物は、あらためて、複数の役割が与えられて、そこに新しいネットワークが上書きされることによって、空転が阻止されようとしている。複数の役割を担わされた部品は、多数の主体によって利用されることとなるのであるが、このような動きを よく「シェア」といわれる。多数の主体で都市の部品をシェアする動きは、建物に対して、単一の用途というよりも、より有機的な機能複合体へと再組織化を促進させている。
 工業化という機械のイメージを借りて、高度にシステム化した社会から、個人だけに閉じることのない人のつながりを重視したネットワーク型の社会へと移行していると考えられる。

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スタッフ紹介

高橋 利郎
2005年 東京大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程卒業。
  • 神戸市住まいの耐震診断員
  • 既存住宅現況調査技術者(国土交通大臣登録)
  • RC 木造 鉄骨造 耐震技術者講習修了者
    (国土交通大臣登録)
  • 特定建築物調査員(国土交通大臣登録)
高橋 眞治
人間は文明とともに進化するが、一方伝統、環境、文化を守り続けていくこと抜きでは生きていけない。古いものを守り、現実をつぶさに見据え常に自己の感性に挑戦し続ける自分でありたい。
  • 兵庫県ヘリテージマネージャー
  • 兵庫県景観アドバイザー
  • 神戸市住まいの耐震診断員
  • 既存住宅現況調査技術者(国土交通大臣登録)
  • RC木造耐震技術者講習修了者
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